賃貸物件を借りる時に、未成年者様が契約をすることについては一般的な契約とは違い 特別な条件や注意点があります。
法改正により、2022年4月1日以降18歳未満の方が未成年者になります。 ここで言う未成年は高校生程のご年齢を対象としております。
今回は未成年者が、賃貸物件を借りるためにはどうしたらいいのか？について解説します。
賃貸物件に入居するまでの流れ
未成年者が賃貸物件に入居する流れには一般的な成人の方と比べ追加のステップがあります。
一般的な賃貸物件入居までの流れ
物件を探す➡ 内見 ➡ 申込 ➡ 入居審査 ➡ 初期費用の支払い ➡ 契約 ➡ 鍵受取（入居）
未成年者が物件に入居するまでの流れ
物件を探す ➡ 内見 ➡ 親権者の同意 ➡ 申込 ➡ 入居審査 ➡ 初期費用の支払い ➡ 契約 ➡ 鍵受取（入居）
未成年者が賃貸物件を契約するまでに不動産会社から親権者（親又親族）同意や学生証・免許証等の提示又連帯保証人が必要である場合には連帯保証人様の確認等があります。
そして、基本的には未成年者が契約する為には親権者（親又親族）の同意と連帯保証人が必要となるケースが多いです。
しかし親権者同意書のみでご契約可能な保証会社も少ないですがございます。
未成年者が賃貸契約を結ぶためには
成人の方に比べ、未成年者が賃貸物件を借りるためにインターネットサイトのみで物件を見つけることは１件１件掲載会社へ未成年者でのご契約が可能かの有無を確認する流れになりますので個人でのお探しには労力と手間がかかり難しくなってきます。
未成年者にて契約をするよりも、親権者（親・親族）に契約者となってもらい入居するケースがかなりスムーズに進む流れになりますがまずはしっかり相談が出来る不動産会社に相談し ポイントになる未成年でも契約可能な物件を紹介してもらう方が現実的になります。
①親権者（親または親族）の同意をもらう
未成年者が賃貸契約をするためには、親権者（親または親族）の同意が必要です。親権者とは、子どもの面倒を見て、責任を持つ人物の事を指します。
例外もありますが、法的に未成年者が親権者の同意をもらわずにした法律行為（賃貸物件の契約など）は、取り消すことが可能になります。
なので、親権者（親または親族）からも契約書へ署名捺印を貰うとともに親権者同意書を提出することにより契約を結ぶことが出来ます。
②保証人を用意する
管理会社や大家さんからすると、未成年者が賃貸物件の契約をしても、毎月家賃を送れずにしっかり支払っていけるか不安になるため契約が難しいと考えられます。昨今は保証会社が入りますので連帯保証人様不要の考えを持つ大家さんも多いのですが未成年者契約の場合一般的に保証人（通常は親権者）を求められる事が多いです。
連帯保証人が用意出来るからと言っても、だれでも良いわけではありません。
賃貸物件を契約する際の連帯保証人として、未成年者の場合基本的に親権者（親、親族）となってきます。（成人者の場合でも、基本的には3親等以内の親族）
そして、連帯保証人が仕事をしているかなど万が一契約者が家賃を滞納してしまった場合に支払いが可能な収入がある事・万が一に備え、しっかり連絡を取る事が可能かなどがあげられます。
実際契約する場合に気を付けておくべき事
実際、申込をして入居をする前に家賃保証会社の審査・不動産管理会社の審査・大家さんの審査などいくつかの審査を経て契約になります。
ここからは、入居審査をスムーズに通過するためにどうしたらいいか、事前にしっかり確認しておくポイントなどを紹介します。
1、入居審査（不動産管理会社・大家さん）
親権者の同意があり、法的には契約をすることが可能でも賃貸物件を契約するためには、物件管理会社・大家さんの入居審査や保証会社の審査があります。
物件管理会社や大家さんが一番心配することとして、毎月の家賃を遅れることなく支払いが可能かという点です。
連帯保証人（基本的に、お家賃の滞納やトラブルの際に契約者に代わって責任をとらなければいけません）がいることで、物件管理会社や大家さんに許可を得やすいことがあります。
2，入居審査（保証会社）
保証会社の審査では、借主の社会的信用性や家賃の支払いが出来るかを審査します。
未成年者であっても、継続的に仕事（アルバイト）をしていて家賃を毎月支払えるだけの収入があるかは大事なポイントになってきます。
保証会社によっても変わってきますが、基本的に未成年の賃貸契約には連帯保証人を求められる事が多い傾向にあります。
連帯保証人も、家賃保証会社の審査に関して大切になっており、連帯保証人の社会的信用や収入も重要視されます。
保証会社につきましては昨今連帯保証人様を求めない保証会社も増えてきております。
3,契約書の内容をしっかり確認する
未成年者が契約を結ぶ際には特に、当たり前ですが契約書の内容を慎重に確認する必要があります。
連帯保証人（親・親族などの親権者）がいる場合には連帯保証人含め契約条件がしっかり明記された契約書は、一般的な成人者の賃貸物件契約よりも確認をし、不明点があれば契約担当者に聞いておくことが大切です。
特殊なケース
学生寮やシェアハウス
学生さんなどの入居条件が物件によってはありますが、未成年者様がご契約する事が可能な賃貸物件が特殊なケースとしてあります。
学生寮やシェアハウスは通常の物件より連帯保証人が不要な所もあります。
入居する為に、事前に面談等が行われたり、一般の賃貸物件とは異なる条件や手続きが設けられていることがあります。
まとめ
未成年者が、賃貸物件を契約する事は可能ではありますが、単独で契約する事はかなり難しいことが事実です。
基本的には、親権者（親・親族）の同意と共に連帯保証人が必要になってくるため、保護者に全く協力して頂けなかったり、親権者（親・親族）に知られたくないという場合は難しくなってきます。
弊社では連帯保証人様がいない方の相談も受けますのでその場合には親権者同意書のみで契約可能なお部屋をさがしております。
法改正により、2022年4月1日以降18歳未満の方が未成年者になり、
成人年齢が引き下げられましたが賃貸物件を契約する際には家賃をしっかり毎月支払っていけるかなど、収入や職業（職種）も重要になってきます。
基本的には、連帯保証人（親や親族などの親権者）が必要となり、親権者の同意は必須と言えるでしょう。
特殊なケースとして、学生寮やシェアハウスもありますが入居条件や特別な手続きが必要になってきます。
未成年者が賃貸物件を借りる際には、信頼のできる不動産会社にしっかり相談をして物件を見つけてもらう方がスムーズに契約に進むことが可能です。
賃貸契約を結ぶ前に、必要な手続きをしっかり理解し、適切な準備を行うことが、安心して賃貸生活を始めるための鍵となります。
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ご状況等も様々ですのでお探しの際はご相談・お問合せくださいませ。
