【賃貸審査】クレジットカード事故がある場合の賃貸審査は難しいの？―対策とポイントを徹底解説ー

賃貸物件を契約する際、賃貸保証会社（家賃保証会社）の利用は全国の賃貸物件の約85％が利用必須になっていると言われています。（日管協調べ）
これは、家賃の延滞リスクや収納代行サービス及び、近年増加している高齢者による孤独死問題の物件オーナーに対する保証などが賃貸保証会社の利用が急激に増加した背景にあると考えられます。
今回は、この賃貸保証会社の審査においてクレジットカードの事故（支払い遅れや滞納）が影響するのか、
そしてどのように対策を講じれば良いのかを詳しく説明していきます。

Table of Contents

1、クレジットカード事故歴とは？

「クレジットカード事故歴」とは、クレジットカードの利用に関するトラブルを指します。具体的には以下のようなケースがあります。

①支払い遅延　

支払い期日を遅れての支払い。（口座引落がされなかった、支払期日を1日過ぎてしてしまった事がある等）

支払っているが１週間遅れ程の引落が継続している場合も支払い遅延にて登録されてしまう事もございます。

②未払い

支払いが全く行われなかった。（滞納状況）

③債務整理

借金の減額や免除を求める手続き。（自己破産）

これらのトラブルがあると、信用情報に金融事故の履歴として登録され、賃貸契約にも影響を及ぼします。
日本国内の信用情報機関には、CIC（株式会社シー・アイ・シー）・JICC（株式会社日本信用情報機構）・個信センター（全国銀行個人信用情報センター）の3つがあり、登録されている金融事故の情報は、ネットワークによって共有されています。
何か思い当たる節がある場合や、心配な場合は信用情報機関から個人的に調べる事も出来ますのでやってみるのもお勧めです。（信用情報機関によって料金は異なり有料になります。）※2500円～4000円程

2、賃貸保証会社の分類

・信販系

→主にクレジットカード関係の会社による賃貸保証会社になります。
　過去にクレジットカードの支払いにおいて延滞や滞納があると信用情報機関にて情報共有されている為、審査に落ちてしまいます。
　クレジットカードの事故に加え、公共料金の支払いに関わる事故・携帯代金の事故も審査に影響してきます。

・LICC加盟（一般社団法人全国賃貸保証業協会）/CGO(一般社団法人全国保証機構)

→信用情報を見ない審査を行う賃貸保証会社

各保証会社同士で加盟して作る団体になります。信用情報審査は基本的にはございませんが
加盟の賃貸保証会社間での情報共有は行っている為、加盟保証会社にて家賃支払いにおいての延滞や入退去時にトラブルを起こしてしまった事があると、審査に影響してしまいます。

・独立系保証会社

→信販系・LICC加盟以外の保証会社
　基本的には、どこの保証会社も独自の審査基準にて判断しています。

賃貸保証会社は、自分では選ぶことが出来ません。
基本的には、物件管理会社や大家さんの方で指定があるので、何か不安がある場合には事前に不動産業者に相談し、物件を紹介してもらうことも大切です。

3、クレジットカード事故歴が賃貸審査に与える影響とは？

実際に賃貸物件を契約する際の審査では、クレジットカード事故歴がどんな影響を及ぼすのか説明していきます。

1、信用情報の低下

クレジットカードの事故は、信用情報に金融事故の履歴として登録され情報を共有します。
物件管理会社や大家さんも信用力に疑問を持ってしまいます。

2，支払い能力

過去のクレジットカード事故は、毎月の家賃の支払いが遅れることなく可能かを見られるため、支払い能力に問題があると見なされることがあります。よって、家賃支払いに対する信用・信頼が得られにくくなります。

4、賃貸保証会社の審査を通過するためには

クレジットカード事故がある場合、基本的には信販系の保証会社の審査を通過するのは難しくなってきます。
その場合、どのようにしたら賃貸保証会社の審査を通過し契約することが出来るのか説明していきます。

1、信頼できる不動産会社に相談する

クレジットカードの事故があるのにもかかわらず、信販系（信用情報を見られる賃貸保証会社）にて申込をしても、審査通過は難しくなってきます。
心当たりがある場合には、事前に信頼のおける不動産会社に相談をし信販系以外の保証会社を利用している物件を紹介してもらうのが良いでしょう。

2、信販系以外の保証会社利用の物件にする

賃貸保証会社は、物件管理会社や大家さんの方で指定があるので自分で選ぶことは出来ませんが、信販系以外の保証会社を利用した物件を選ぶことにより、審査も通過しやすくなります。
賃貸保証会社を知らずに自身で、複数の物件の申込をすることは物件選択肢を下げる行為になりますのでなるべく控えた方が良いでしょう。
信販系以外の保証会社を利用している物件を個人で見つけるのは、かなり難しくなってきますので賃貸保証会社の審査に強い不動産業者に相談するのが早いです。

3、収入面

賃貸保証会社は、根本的に家賃の支払いが毎月支払っていけるかが重要視されます。
家賃基準として月収の30％以内の賃料の物件が基準になってきます。
クレジットカード事故歴以外にも、収入に見合った物件を選ぶことで審査通過率を上げることが出来ます。
収入に見合っていない物件を信販系の賃貸保証会社を利用して借りていた場合、逆に家賃支払いが出来なくなり後にクレジットカードを作る事が出来なくなってしまうケースもあります。
毎月の収入に見合った物件を選ぶことで、後のリスクを最小限にしておくことも大切になってきます。

3、連帯保証人の用意

連帯保証人を用意することにより、賃貸保証会社も万が一の家賃未払い等のリスクを抑えることが出来るため審査に通過しやすくなります。
審査通過とは話が逸れますが、連帯保証人を用意することにより賃貸保証会社によっては初期費用を抑えることも可能になります。

4、職業と雇用形態

職業や職種、雇用形態も賃貸保証会社の審査には影響してきます。
賃貸保証会社は、家賃の支払いが毎月継続的に可能かを重要視しています。
個人事業主や、フリーターとして多大な収入を得ている人と比べても、正社員として会社に従事している方が賃貸保証会社の審査には有利になってきます。

5、まとめ

クレジットカード事故がある場合、信販系の賃貸保証会社間では情報を共有していますので審査通過はかなり難しくなってきます。
その場合、信販系以外の賃貸保証会社を利用した物件にて審査してもらう方が格段に審査承認率は上がります。
賃貸保証会社の審査通過に関しては、どの保証会社の審査においても職業・職種・雇用形態・収入等は審査項目となってきます。
クレジットカード事故は、賃貸物件を契約する際の審査においてかなり重要になってくるので延滞や滞納には気を付けなければならないと言えます。