実生活の中で様々な協会や団体が存在し活動していますが、賃貸住宅関連の協会や団体もあり物件の維持存続に向けた取り組みや数々のトラブルに対する働きかけ等いろいろな活動をしています。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の下部組織として家賃債務保証事業者協議会があります。
そんな複数ある協会の中で、今回は 公益財団法人日本住宅管理協会 と 家賃債務保証事業者協議会について説明していきます。
1、公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 とは？
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会とは、JPMや日管協と呼ばれている団体になります。
令和6年4月時点で、全国の管理会社のうち2501社が会員となっており、国土交通省のデータでは全国の委託管理物件戸数が1174万戸と全国シェア72％の管理会社が会員となっている大きな組織になります。
①賃貸物件管理会社とは？？
→賃貸物件管理会社とは、物件所有者（大家さん）から委託を受け、募集・設備維持保全・室内の維持保全等の
賃貸物件入居から退去迄、入居者（契約者）に関わる賃貸物件の管理や運営を行う会社です。
②公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会とは何をしている団体か？
・賃貸住宅管理の基準・標準化
→賃貸住宅の管理に関する基準やガイドラインを作成し、業界の向上を計っています。
・教育や研修
→賃貸住宅管理会社に対して、トラブル防止や法律的な事など専門的な研修やセミナーを行い知識・技術を向上させるための場を提供しています。
・情報提供
→一般の方や会員の方に、協会が収集した最新の賃貸住宅に関する情報を提供しています。
・業界の振興
→賃貸住宅に関する様々な調査を行い、業界の健全な発展の促進を計っています。
・会員サービスの提供
→会員向け（管理会社）の、トラブル防止対策や契約に関する法的な情報提供など様々な会員向けサポートを行っています。
→賃貸住宅に関する最新のデータや情報を取り揃え、一般向け・会員向けに提供し、賃貸物件の維持管理・お客様サポート等を行っている大きな組織になります。
万が一、物件自体が原因でガスが使えなかったり、電気が使えなかった場合入居しているお客様にとっては相当な不利益が生じることがあります。
こうした、室内・設備の不具合による賃料減額基準というのも、契約の際に宅建士より説明があるかと思います。
そんな、賃料減額基準というのもガイドラインを作成しているのが、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会です。
また、退去の際トラブルとして一番多い原状回復に関する事ですが、傷や破損などトラブルを少しでも少なくし、お客様に大きな損害が無いよう原状回復外ドラインというものも作成している組織になります。
2、家賃債務保証事業者協議会
家賃債務保証事業者協議会とは、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の内部組織として発足した家賃保証会社向けの協会になります。
家賃債務保証とは？
→家賃債務保証（家賃保証）とは、入居希望者が賃貸物件の契約を行う際に、家賃保証会社が入居希望者の連帯保証人的役割であり万が一家賃滞納などがあった場合に一時大家さんに立替を行ってくれます。
①家賃債務保証協議会に入会する事のメリットとは？
・信頼性・信用性が高く見られる
→大きな組織の下部組織として運営されている協議会になりますので、利用されるお客様や利用を検討する賃貸住宅管理会社・オーナーさんから信頼・信用を得やすくなります。
・最新の情報や知識が得ることが可能になる
→様々なセミナーや定例会を定期的に開催しているため、最新の情報や知識をリアルタイムで得ることが可能になります。
・行政との連携
→行政による情報や意見や重要な情報をいち早く得ることが可能になります。
②契約者（入居者）にとってのメリット
・協議会の入会には審査が必要
→家賃債務保証協議会に入会する為には、いくつかの厳しい審査があり行政とも近い協議会である事からかなり厳しい審査を通過している家賃保証会社が協議会に入会する事が出来ます。
その為、WEB等で検索した際に家賃債務保証協議会の会員である事の記載がある保証会社ですとかなり信用性が高いと思います。
（家賃債務保証協議会への入会は、必須ではないため大手の家賃保証会社でも会員にはなっていない家賃保証会社もあります。）
・契約書
→契約説明の時に、不動産屋さんの方から説明はあると思いますが、家賃保証会社にも保証委託契約書というものがあります。
ただ、かなり細かい文字で記載してありなかなか一言一句読まれるお客様も少ないと思われます。
家賃債務保証協議会の会員である家賃保証会社は、協議会のルールに沿った契約書であるかをチェックされ、不適切な表現や条項がある場合修正指示が入ります。お客様にとっても、大変ありがたい事になります。
3、まとめ
今回、紹介した公益財団法人日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は、お客様にとって直接的な関りはあまりありませんが、こうした大きな組織がしっかりとした管理をしている事で、マンションやアパートなどの賃貸物件を適切に借りることができ、維持管理が出来ています。
公益財団法人日本賃貸住宅管理の下部組織として位置する、家賃債務保証事業者協議会があるおかげで、適切な契約書類があり細かい文字で難しく記載された契約書類を全て理解する事が
出来なくても、お客様に不利益が無いような契約書が出来上がっています。
お客様一人ひとりに直接的な関係が無い組織程、陰で支えられているのです。
また、トラブルを未然に防ぐための、ガイドラインなど基準を作成し、一定基準の下どの物件に住んでもお客様にも大家さんにも不利益が無いように設定をしています。
こうした組織も下、大家さんは賃貸住宅管理会社に物件の管理を依頼し、管理会社の管理の下お客様が物件を借りられる形が出来ています。
日本国憲法でも、記されている健康で文化的な最低限度の生活を維持するためには、こうした各組織の働きがあって実現しています。
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